利用規約

KUROTENサービス利用規約

KUROTENサービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、エキサイト株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「本サービス」（第2条で定義します）の契約者（第2条で定義します）による利用に関して権利義務関係を定めるものです。契約者は、本サービスを利用することにより、本規約を遵守することに同意したものとみなされますので、本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を十分にご確認ください。

第1条（適用）

本規約は、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社が本規約以外に別途契約者向けに本サービスに関する利用条件等を提示した場合は、契約者は本規約のほか、当該利用条件等に従って本サービスを利用するものとします。
本規約の内容と、前項の利用条件等における本サービスに関する説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

「本サービス」とは、当社が提供する以下のサービス「KUROTEN」を意味します。
1. 管理会計の診断サービスの提供
2. 管理会計ツール（以下「本ツール」といいます）の提供
3. 当社が提供する以下のサービス
  1. 本サービスの利用に必要なサーバその他の環境設定
  2. 本サービスの利用を継続するためのサーバ（第6項で定義します）の保守・運用サービス
  3. その他当社が別途定めるサポートの提供
「契約者」とは、第3条に基づき当社との間で本サービスの利用契約を締結した者を意味します。
「利用者」とは、契約者の管理のもと、本ツールにアクセスして利用する者として利用者アカウントを発行された契約者の役員、従業員等を意味します。
「利用者アカウント」とは、利用者が本ツールを利用するためのログインIDおよびパスワードを意味します。
「カスタマイズ」とは、当社所定の方法により、当社がテンプレートとして提供するレポート等に改変を加えることを意味します。
「サーバ」とは、当社が本サービスを提供するために使用するサーバソフトがインストールされている電子計算機を意味します。
「運用データ」とは、本サービスの利用に伴いサーバ内にアップロードされ蓄積されるテキスト、画像、その他一切のデータを意味します。
「外部サービス」とは、当社が本サービスとの連携を認めた他の事業者が提供するサービスを意味します。
「外部サービス事業者」とは、外部サービスの運営者を意味します。
「外部サービス利用規約」とは、外部サービスについて契約者と当該外部サービス事業者と権利関係を定める規約その他外部サービスの利用条件のすべてを意味します。

第3条（契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当社所定の書面、データ（以下「申込書」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用申請をすることができます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提出いただく場合があります。
利用希望者が当社の指定する電子契約システムにより申込書を提出する場合、電⼦署名をもって署名する各個人は、当社に対し、本契約を締結する正当な権利および能⼒を有していること、本契約を締結するについて何⼈からの何らの異議申立てがなされないこと、並びにかかる事態が生じた場合、第三者からの⼀切の要求に対自己の責任と負担においてこれに対処し、当社に対して何らの迷惑および損害を与えないことを保証するものとします。
当社は電子契約システムによる申込書の内容を確認するために、本条第1項記載の事実や電子署名をもって署名をする各個人が正当な権利および能⼒を有していることを証明する書類の提⽰を求めることがありますが、当社は、利用希望者からの電子契約システムによる申込について、電子署名をもって署名をする各個人が正当な権利および能⼒を有していることを調査する義務を負いません。
本サービスの申込をする各個人が、本契約を締結する正当な権利および能⼒を有していなかったとしても、契約者が本サービスの利用を開始した場合、その時点において、当該申込みについての契約者の追認があったものとみなし、契約者による当社に対する本契約の申込は申込時から有効に成⽴しているものとします。
当社は、当社の定める基準に従い、第１項に基づいて利用申請を行った利用希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用を承認する場合には、当該利用希望者に承認した旨を通知するとともに、本サービスの利用に必要な利用者アカウントを発行するものとします。
本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、当社が前項の承認通知を発信した時点で成立するものとし、契約者は、別途申込書により定められた日から本サービスを利用することができます。
当社は、利用希望者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、その利用申請を承認せず、また既にした承認を取り消すことがあります。なお、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1. 登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 本規約に違反したことがある者またはその関係者からの申請であると当社が判断した場合
3. 第14条に基づく利用制限または登録抹消措置を受けたことがある者からの申請である場合
4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
5. その他、当社が不適切と判断した場合
契約者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社に変更後の内容を、当社の定める方法にて通知するものとします。当社は、契約者から登録情報の変更に関する通知を受けた場合、それ以後当社から契約者に対する連絡、通知等は変更先に対して送付または送信されるものとします。なお、契約者が当該変更の通知を怠ったことにより生じた損害について、当社は⼀切責任を負わないものとします。

第4条（利用者アカウント）

契約者は、当社が契約者に対して発行する利用者アカウントを、契約者自身による本サービス利用目的でのみ使用するものとし、その他の目的で使用し、または第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、契約者は、自己の利用者アカウントを利用してなされた一切の行為およびその結果について、理由の如何を問わず、その責任を負うものとします。
契約者は、自己の利用者アカウントを厳重に管理するものとし、利用者アカウントの漏洩や使用上の過誤等により生じた契約者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、利用者アカウントの盗難、漏洩があった場合、利用者アカウントを失念した場合または利用者アカウントが契約者の意に反して第三者に使用されていることが疑われる場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5条（外部サービスの利用）

本サービスの利用に際して外部サービスへの登録等が必要になる場合、契約者は、当該外部サービス利用規約に同意のうえ、自己の費用と責任において登録等を行うものとします。

第6条（本サービスの利用条件）

本契約に定めるほか、本サービスの利用可能時間、その他の利用条件等の詳細については、別途定めるものとします。

第7条（不具合があった場合の取扱）

当社は、契約者から本サービスについての不具合・瑕疵等のクレームを受けたときは、契約者の責に帰すべき事由による場合を除き、当社の負担において速やかに不具合・瑕疵等の修正等必要な措置を講じるものとします。

第8条（サービス料金）

契約者は、当社に対し、当社が別途定めるサービス料金を、当社所定の支払条件に従い、当社の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとし、振込み手数料は、契約者の負担とします。
契約者は、サービス料⾦その他の債務について前項に定める支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの⽇までの期間について、年14.5％の割合で得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。なお年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365⽇あたりの割合とします。
契約者が本条に定めるサービス料金その他の債務の支払いを怠ったときは、当社はあらかじめその理由および提供停止日を通知した上で本サービスの提供を停止ることができるものとし、これによって契約者に損害が発生したとしても当該損害に対して当社は⼀切の責任を負いません。また、本項に基づいて当社が契約者へのサービスの提供を停⽌した場合であっても、当該停止期間中のサービス料金は減額されません。

第9条（秘密保持等）

契約者および当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約の履行、その他これらに関連して知り得た相手方の技術上、営業上、またはその他の業務上の情報（利用者に関する情報を含み、かつ媒体を問わないものとし、以下「秘密情報」といいます）を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号の何れか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
1. 提供を受けたとき、既に公知であった情報
2. 提供を受けた後、公知となった情報
3. 秘密保持義務を負うことなく、既に保有している情報
4. 提供を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
5. 提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
契約者および当社は、秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
契約者および当社は、相手方より提供を受けた秘密情報を本契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該秘密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
契約者および当社は、本契約の目的を遂行するために秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員（以下「役員等」といいます）に対して、本契約に基づき自己が負う義務と同等以上の秘密保持義務を課さなければならず、役員等の行為および結果について自らのものとして責任を負うものとします。
前各項の規定に拘らず、契約者および当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の命令、要求もしくは要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

第10条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為をおこなってはなりません。
1. 法令に違反する行為、犯罪行為、またはこれらに該当するおそれのある行為
2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利用を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社、本サービスの他の契約者または利用者に送信すること
  1. 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
  2. コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
  3. 当社、本サービスの他の契約者、利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  4. 過度にわいせつな表現を含む情報
  5. 差別を助長する表現を含む情報
  6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  8. 反社会的な表現を含む情報
  9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
6. 本サービスにより提供されるソフトウェアの全部または一部に対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、改変または派生ソフトウェアを作成すること
7. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度に負荷をかける行為
8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
10. 利用者アカウントを不正に使用する行為
11. 自己もしくは他の契約者の利用者アカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をする行為
12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 本サービスの他の契約者の情報の収集
14. 当社、本サービスの他の契約者、利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
15. 反社会的勢力等への利益供与、その他反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する行為
16. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
17. その他、当社が不適切と判断する行為
契約者が本条に定める内容に違反していることが判明した場合は、契約者は当社に対して違反⾏為をしていた期間に応じた⽉額のサービス料金に加えて、当該時点の月額のサービス料⾦の合計金額の36か月分を違約⾦として、当社の定める方法により、直ちに当社に対して支払わなければならないものとします。なお、この違約金の定めは、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第11条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）およびアイデア、ノウハウ等をいい、以下同様とします）は、すべて当社または当社にライセンスを承諾している者に帰属しており、当社または当社にライセンスを承諾している者を除き、方法または形態の如何を問わず、これを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他本契約および個別契約の範囲を超えて使用してはならないものとします。
契約者は、自ら送信した運用データ（契約者がカスタマイズしたレポートを含みます）について、自らが運用データを送信することについての適法な権利を有していることならびに運用データが第三者の知的財産権、所有権その他の権利、利益を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
当社は、本サービスの提供・維持・改善または本サービスに必要な範囲において、運用データを複製、翻案、自動公衆送信およびそのために必要な送信可能化を、契約期間中に限り、無償、地域の限定なく行うことができるものとします。
契約者は、当社または当社が指定する者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第12条（利用記録等の取扱い）

当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、また契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者が登録した会社情報その他契約者による本サービスの利用記録や運用データについて、本サービスを含む当社が単独で行うサービスの提供・改善に必要な範囲で、契約期間中に限り閲覧または利用することがあることとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
前項で定めたデータについて、契約期間中は保存されるものとします。ただし、契約解除等により、保存期間が過ぎたデータはいかなる理由があっても復元はできないものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
契約者は、当社が、法人および団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が特定できない情報および本サービスの利用状況、またはこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または当社のその他の事業活動に利用することを承諾するものとします。
契約者は、当社が、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報および秘密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することを承諾するものとします。
当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を委託した第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、秘密情報および個人情報を含む契約者または利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
当社は、本サービスの利用状況のデータの取得・解析のために、Google Analyticsを利用します。これにおいては、cookie（クッキー）およびモバイルデバイスの識別情報を使用し、個人を特定する情報を含むことなく当該データを収集することがあります。収集された当該データはGoogle社のプライバシーポリシーに基づき管理されています。
前各項に定めるほか、当社が本サービスを通じて取得した情報の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー（ https://info.excite.co.jp/privacy-policy/）」に従うものとします。契約者は、本サービスの利用に先立ち、必ず「プライバシーポリシー（https://info.excite.co.jp/privacy-policy/）」を読み、十分に内容をご確認ください。

第13条（契約期間）

本契約は、別段の定めがある場合を除き、第3条第6項に定める本契約成立日から12か月間継続するものとします。また、契約期間満了日の1か月前までに契約者から解約の申し出がない限り、本契約はさらに12か月間継続し、以後も同様とします。
当社は、本契約満了日の1か月前までに、契約者に本契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容および利用料金その他契約内容を変更することができるものとします。
契約者は、本契約成立後の本サービスのキャンセルまたは契約期間中の途中解約はできません。契約者の都合で解約または一部解約が発生した場合、解約料として当社が認めた解約日の翌日から本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。

第14条（契約の解除等）

契約者に次の各号に掲げる事由が生じたときは、契約者への事前の通知または催告なく、当該契約者に対し、本ツールの利用停止、運用データの全部もしくは一部の削除、利用者アカウントの使用停止その他本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたは契約者としての登録を抹消し、本契約を解除することができるものとします。
1. 本規約のいずれかについて違反事実があり、相当の期間を定めてその是正を催告しても、なお当該違反事実が是正されない場合
2. 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、競売の申立を受けた場合
3. 会社更生、破産、民事再生もしくは特定調停法に基づく調停等の申立を受け、もしくは自らこれを申立てた場合
4. 監督官庁により営業停止、営業免許あるいは営業登録の取消等、行政上の処分を受けた場合
5. 営業の廃止もしくは重大な組織変更または解散の決議をした場合
6. 自ら振り出し、もしくは引受けた手形または小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至った場合
7. 長期間にわたり契約者への電話・電子メールの手段による連絡がつかない場合
8. その他本契約を継続しがたい重大な背信行為を生じさせた場合
前項所定の事由のいずれかが生じたときは、契約者は当社に対するすべての金銭債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないものとします。
当社は、第1項に基づいて行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第15条（本サービスの内容の変更、終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。なお、当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第16条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスを現状のまま提供するものとし、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規約等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスの利用に関して外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は、これによって契約者に生じた損害等について、一切責任を負いません。なお、本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は外部サービス利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者が外部サービス事業者からクレームを受けまたは外部サービス事業者との間で紛争が生じた場合には、当社は、当該クレームや紛争等について、一切責任を負いません。
契約者は、本サービスと連携する外部サービスの利用規約または運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。また、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの提供に関して以下各号に掲げる事由から生じた一切の損害について、契約者、利用者その他あらゆる者に対し賠償責任を負わないものとします。
1. 地震または洪水等の天災地変により、本サービス用設備（当社が本サービスの用に供する設備をいいます。以下同様です）が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
2. 当社の責に帰することのできない火災または停電等により、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
3. ハッカー等の不正侵入者の行為に起因して、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
4. 契約者または利用者による誤操作、不適切な登録、設定等に起因して、本サービス用設備が毀損もしくは機能不能に陥ったときまたは運用データが破損もしくは消失等したとき
5. 前各号に掲げる事由による本サービス用設備の毀損もしくは機能不能に起因して運用データが破損もしくは消失等したとき
6. その他当社の合理的な支配の及ばない状況（戦争、テロ、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、政府当局による介入等を含むがこれに限りません）によるとき

第17条（損害賠償）

本サービスの利用に関し、契約者の責に帰すべき事由に起因して当社もしくは当社の顧客、他の契約者もしくはその他の第三者に損害が発生した場合、契約者は、その一切の損害（弁護士費用、当社または本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます）を当社に賠償する責を負うものとします。
前項のほか、契約者の行為に起因して、当社が他の契約者もしくはその他の第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当該原因を作出した契約者は、当社に対し、当社が被った一切の損害につき賠償するものとします。
契約者が、本サービスに関連して、他の契約者もしくはその他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
当社は、本サービスに関して、契約者と他の契約者もしくはその他の第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
本規約のうち、当社の責任を全部免責する規定の全部または一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の行為に直接起因して契約者に損害等が発生した場合には、当社は、契約者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。また、当社が行う損害の賠償は、原因行為時点において当該契約者から現実に受領したサービス料金の額（ただし、原因行為の日から遡って直近1年間に受領した額）を上限とします。
前項の範囲をもって、当社の責に基づく補償および賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については⼀切責任を負わないものとします。

第18条（権利義務の譲渡等の禁止）

契約者は、本契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、または担保に供することはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに本サービスを通じて当社が取得した情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条（通知等）

契約者から当社に対する通知または連絡（以下「通知等」といいます）、および当社から契約者に対する通知等は、特に定めのない限り、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。
当社が行う契約者への通知等の効力は、当社が当該通知等を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の方法を用いる場合、当該通知等の効力は、当該通知等が契約者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
前項に定める通知の効力は、契約者が現実に通知等を受領しまたは認識したかを問わず発生するものとします。

第20条（本規約の変更）

当社は、本規約を任意に変更できるものとします。
当社が、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日を予め定めたうえ、当該効力発生日の2週間前までに、契約者に当該変更内容を当社ウェブサイトへの掲載または電子メールにて通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、契約者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
当社は、誤記訂正や形式的修正など変更が軽微な場合および本サービス契約締結中の契約者に効力を及ぼさない場合は、規約の変更について通知しないものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己または第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
契約者および当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項の各号の⼀にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を即時解除することができるものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、または執行不能とされた場合においても、残存部分についてはなお有効に存続します。また、残存部分について、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

本規約および本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

本規約に定めのない事項が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2021年7月15日制定